2024/03/17
防災・危機管理ニュース
厚生労働省は4月から、感染症の拡大や災害発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護事業者について、サービスごとに定めている「基本報酬」を最大3%カットする。全事業所でBCPの策定と従業員への研修が同月から義務化されることを踏まえた。非常時でも介護サービスを途切れず提供できるよう、備えを促す。
2021年度報酬改定では、新型コロナウイルスの流行や大規模災害の頻発を受けて、全ての事業者へのBCP策定義務が定められた。3年間の経過措置が今月末で終わり、今年4月から正式に義務となる。これに合わせ、24年度改定で未策定の事業者の報酬減算を決めた。
感染症と災害どちらか一方でも未策定なら、特別養護老人ホーム(特養)などの施設・居住系サービスで3%、その他のサービスでは1%を基本報酬から減らす。既存の計画で感染症や災害に一部対応できる場合は、経過措置として25年3月31日まで減算しない。
厚労省が昨年7~8月に1万事業者を対象に行った調査(有効回収率52%)によると、BCP未策定の事業所は感染症で15.5%、自然災害で17.0%に上る。職員が少ないほど策定が進んでおらず、自然災害の場合、職員50人以上の施設の策定率(策定中も含む)は90.2%だったのに対し、10人未満では78.3%だった。
未策定の事業所に聞いたところ、最大の課題として、計画づくりの時間を確保できないことが挙げられた。
〔写真説明〕能登半島地震で被災した、石川県珠洲市の特別養護老人ホーム「長寿園」=1月28日
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
安易にさわると火傷するOT環境のシビアさ
PART1では、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題を見てきました。PART2はモノの生産に直接関わる工場に焦点をあてます。OTがITと融合しインターネットにつながることで、これまでにない脅威が侵入している生産環境。PwCコンサルティングの上村益永氏に、工場のシステムリスクとセキュリティー対策の取り組みを聞きました。
2024/06/17
-
最も対策ができていないのは「過去の降水量調査」自社施設の浸水リスク「不明」との回答も多数
リスク対策.comはこのほど、企業の水害対策の取り組み状況を把握するとともに、BCPにおける課題を明らかにするため、豪雨災害を想定したシミュレーション型のアンケートを実施した。アンケートは、6月のある日、大雨が降りだし、線状降水帯なども発生し、企業が被災するというシナリオを、フェーズごと20の質問にして提示し、企業が各シナリオに対してどの程度備えているかを「1.全くしていない」~「5.かなりしっかりしている」の5段階で自己評価してもらった。リスク対策.comのメールマガジンの購読者および全国の経営層を対象にしたインターネット調査で計667件の有効回答を得た。
2024/06/15
-
-
-
危機管理担当者も押さえておきたいソフトウェアサプライチェーンにおけるSBOM管理の基本知識と企業への影響
本勉強会では、株式会社日立ソリューションズのSBOMエバンジェリストである渡邊 歩氏にSBOMの基本的な知識をわかりやすく説明していただくとともに、グローバルに加速するSBOMが必要とされる社会的背景と、企業経営や事業活動に及ぼす影響についても解説していただきました。2024年6月7日開催。
2024/06/12
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年6月11日配信アーカイブ】
【6月11日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:BCP支援のあり方
2024/06/11
-
基本からわかる脱炭素対策!排出量の算定と効果的な削減方法を徹底解説
本勉強会では、排出量の算定と効果的な削減方法について解説していただきました。2024年5月28日開催。
2024/06/06
-
デジタルインシデントはハザード級になっている
システムトラブルに起因するインシデントが多発しています。業務システムが大きく複雑になるほど、止まったときの影響も甚大。DX が進むことで、それはハザード(災害)級になりつつあります。神戸大学大学院工学研究科特命教授の森井昌克氏に、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題、対応策を聞きました。
2024/06/06
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方